【ステルス・マーケティング】ステマとは海外では違法な手法

日本でも耳にすることが増えた【ステルス・マーケティング】は海外ではすでに違法とされています。略称で<ステマ>とも呼ばれています。

隠れる・こっそりやるマーケティング

ステルス・マーケティングとは、企業が生活者をコントロールしたり、あるいは消費者になりすまして製品やサービスの広告行為を行うことです。こっそり消費者になりすまして投稿するのはもちろんのこと、企業がお金を払って自社に有利になるような記事を、普通の投稿を装って投稿させることもNGです。フォロワーの多いTwitterアカウントを持っている有名人や、有名ブロガーにこっそり宣伝をさせるといった事案が社会問題にもなりました。企業倫理が問われますので、ステマしないのはもちろん、ステマに関与することは避けましょう。

口コミに要注意！やらせや他社批判を書かせる企業も

あまり良い話ではありませんが、企業や商品の口コミを書いてもらう、悪く言うと口コミを買う方法があります。アフィリエイトのようなWEB広告でインセンティブを渡すといった正当な流れではなく、クラウドソーシングを悪用して自社に有利な口コミを書かせて、優良な口コミに対してだけ報酬を支払うことも現代では出来てしまいます。当然ながら、他社サービスのデメリットや不満だけを集めることもできてしまいます。

例えば、A社がクラウドソーシングを悪用して、「B社の商品の悪いところを自身のSNSに投稿させ、そのURLを確認して内容がよければ報酬を支払う」といった条件で募集をすることもできます。当然本当に使ったうえでの誹謗中傷なのかもわかりません。

実際に大手クラウドソーシングサイトではこのような募集が散見されており、このような状況ではせっかくの消費者の生の声の口コミが真実なのかどうか、疑心暗鬼になってしまいます。こういったことから、ステルス・マーケティングについては、日本でも消費者庁がガイドラインを定め、景品表示法に抵触する可能性についても示唆していますので、ステマには一切関与しない・やらせっぽいと感じたら購入をやめるなど、消費者が企業を見極める目も必要です。

まとめ

・ステルス・マーケティングは実際に行われている手法だが、やってはいけない・関与してはいけないマーケティング手法

・堂々と広告しているのとは違い、こそこそ隠れて行うマーケティングであり、倫理的にも行うべきではない

・ステマなどと略されることもある。ステマっぽいと思ったら、関与しない

日本の法律は消費者保護の視点で作られています。資本がある企業が消費者を騙して購入させることは簡単です。マーケティングを行う側にも倫理観が必要ですが、消費者側も保身のためにも企業を見抜く目を持ちましょう。