【時事】若者の投票率確保のために
【ニュースからみるマーケティング事例研究】
2016年6月23日・24日に行われた英国EU離脱の国民投票の結果を受けて、開票時間と市場の取引時間が重なった日本の株式相場・為替相場は大混乱に陥っていました。今後の世界経済の行方を左右させる可能性があるので、各国の政策には注目が必要です。
若者の投票率がEU残留のカギだった
今回の選挙は【EU残留派】の若者と【EU離脱派】の日本でいう団塊世代との闘いであったともいえます。生まれたときからEU（当時のEC）世代の若者の約7割が残留派、残り約3割が離脱派で、そこから年齢が上がるごとに離脱派が増え、65歳以上で離脱派が65％で最も多くなっていたそうです。
前回の選挙での若者の投票率が20％なかばだったことをうけ、EU残留派がとった票の獲得策は【SNSの活用】でした。
若者に訴えかけるための広告
大手マッチングサイトや英国で人気のSNSなどのアプリに広告がポップアップで表示されるように徹底し、若者の投票率をあげる政策がうたれていました。
日本とは異なり、英国は事前に【有権者登録】を行っておかないと、投票ができないしくみ。有権者登録をまず若者にさせないと投票率も上がらないので、こういったアプリケーションで登録を促しました。
結果、投票率70％を超える選挙となりましたが、僅差でEU離脱派が勝利となりました。日本でも有権者を18歳以上に変更した初の選挙が2016年7月に行われますが、そろそろLINEやFacebookに広告を出したほうがいいのではないでしょうか。
まとめ
・選挙のカギは若者だった。若者を投票に向かわせる戦略が功を奏し、投票率は70％を超えた
日本の無党派層も相当な数がいると思われ、その多くが若年層であることがわかっています。クラブの規制解除など、若年層向けの政策を行っている自民党は、若年者の投票数を確保することができるのでしょうか。
